那覇市議会 2013-03-26
平成 25年（2013年） ２月定例会−03月26日-10号
20番 清 水 磨 男 議員
21番 玉 城 彰 議員
22番 平 良 仁 一 議員
23番 山 城 誠 司 議員
24番 與 儀 實 司 議員
25番 宮 里 光 雄 議員
26番 山 川 典 二 議員
27番 比 嘉 瑞 己 議員
28番 我如古 一 郎 議員
29番 古 堅 茂 治 議員
30番 湧 川 朝 渉 議員
32番 高 良 正 幸 議員
33番 瀬 長 清 議員
34番 渡久地 政 作 議員
35番 金 城 徹 議員
36番 永 山 盛 廣 議員
37番 屋 良 栄 作 議員
38番 久 高 友 弘 議員
39番 安慶田 光 男 議員
40番 唐 真 弘 安 議員
────────────────────
〇欠席議員（0人）
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
平 良 克 己 局長
照 屋 清 光 次長
上江洌 清 尚 議事管理課長
山 里 実 副参事
池 原 興 春 主幹
長 嶺 勝 主幹
金 城 治 主幹
比 嘉 昭 夫 主査
照 屋 宏 樹 主査
（午前10時51分 開議）
○永山盛廣 議長
ハイサイ。
これより、本日の会議を開きます。
○永山盛廣 議長
この際、諸般の報告を行います。
渡久地政作議員、桑江豊議員から、名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書案及び４月28日式典の開催に関する意見書案が提出されておりましたので、写しはそれぞれお手元に配付しておきました。
いずれも、後刻、議題といたします。
次に、公共交通と交通政策に関する
調査特別委員長から、同特別委員会の調査報告書が提出され、
屋良栄作議員、
宮平のり子議員からは、公共交通と交通政策に関する要請決議案が提出され、また、
野原嘉孝議員、下地敏男議員からは、Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書案が提出されておりましたので、それぞれお手元に配付しておきました。
いずれも、後刻、議題といたします。
次に、市長から、去る２月19日に提案された議案のうち３件の事件を撤回したい旨、文書による申し出がありましたので、写しはお手元に配付しておきました。
本件につきましては、後刻、議題といたします。
次に、
渡久地政作議員、桑江豊議員から、
那覇市議会会議規則の一部を改正する規則制定について及び
那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についての議案が提出されておりましたので、写しはそれぞれお手元に配付しておきました。
いずれも、後刻、議題といたします。
次に、各常任委員長から、付託議案の
委員会審査報告書が提出され、
教育福祉常任委員長及び
厚生経済常任委員長からは、
陳情審査報告書が提出され、総務・建設・教育福祉・厚生経済の４常任委員長からは、閉会中継続審査申出書が提出されておりましたので、写しはそれぞれお手元に配付しておきました。
次に、湧川朝渉議員から、議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算の組み替えを求める動議が提出されておりましたので、写しはお手元に配付しておきました。
いずれも、後刻、議題といたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
○永山盛廣 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、瀬長清議員、金城徹議員を指名いたします。
○永山盛廣 議長
日程第２、意見書案第２号、名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書を議題といたします。
○永山盛廣 議長
提出者の説明を求めます。
議会運営委員会副委員長、桑江豊議員。
◎桑江豊
議会運営委員会副委員長
ハイサイ。ただいま議題となりました意見書案第２号、名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書について、提案理由を申し上げます。
一体、沖縄県民の人権はこの国では存在しないのであろうか。戦後67年も経ちながら、未だ米軍統治下のように県民の民意をいとも簡単に踏みにじられ、悲しい現実がまたもや起こった。
去る３月22日、防衛省が
米軍普天間飛行場の移設に向け、移設先とする名護市辺野古沖の
埋め立て申請手続きを不意打ちにするかの如く、沖縄県に行った。
先月の日米首脳会議での「日米合意」の早期実現を約束し、
名護漁業協同組合と埋め立ての補償金額で合意したため、申請の環境が整ったと判断したことによる今回の申請は、建白書を提出した圧倒的多数の民意を情け容赦なく完全に切り捨てるものである。
安倍首相は「沖縄県民の人々の声に耳を傾け、信頼関係を築きながら建設を進めたい」ことを何度も強調し、沖縄県民と話し合いを重視してきたことが簡単に破棄されてしまった。
今回の事態で、政府と沖縄の溝が一層深くなり、強い怒りの念を禁じえない。
このような状況を踏まえ、今回の
埋め立て申請は看過できない重大な事件として、
議会運営委員会において協議した結果、
政府関係機関に対して厳重に抗議する必要があるとの意見の一致を見ましたので、ここに本案を提出した次第である。
それでは、案文を朗読いたします。
名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書。安倍政権は、22日、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向け、新基地建設の
公有水面埋め立て承認申請書を県に提出した。私たち沖縄県民は、振興策と基地のリンク論や幾多の懐柔策に抗い、あと戻りしない確固たる県民総意をつくり上げてきた。
そして、１月28日、「
オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めて、県内41市町村のすべての首長と議会議長、県議会議長などが署名した「建白書」を、
安倍首相ら主要閣僚へ手交した。
今回の政府の
埋め立て申請は、沖縄の民意を無視する許しがたい暴挙であり、県民より米国の意思を最優先するもので、断じて容認できるものではない。沖縄県民がどんなに反対しても、「県内移設」を進めるという日米政府の強引なやり方は、民主主義を踏みにじるもので、言語道断である。
よって、本市議会は、県内移設に固執し、民意を無視して、
埋め立て申請などの作業を推し進める政府に厳しく抗議し、次のことを強く要請する。
１．県内41市町村の全首長、全議会議長らが署名し、沖縄の総意として安倍総理に提出した建白書」に真摯に応えること。
２．普天間基地の「県内移設」を断念し、早期に閉鎖・撤去すること。
３．
オスプレイ配備を撤回すること。
４．米軍基地の整理縮小を積極的に促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年（2013年）３月26日、那覇市議会。
なお、あて先は 衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣、沖縄防衛局長となっております。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
意見書案第２号、名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第３、意見書案第３号、４月28日式典の開催に関する意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員会副委員長、桑江豊議員。
◎桑江豊
議会運営委員会副委員長
ハイサイ。ただいま議題となりました意見書案第３号、４月28日式典の開催に関する意見書について、提案理由を申し上げます。
どうして沖縄にとって悲しい日に政府主催の式典が行われるのだろうか。
去る３月12日に、安倍内閣は、
サンフランシスコ講和条約が発効した４月28日に、政府主催の「
主権回復国際社会復帰を祈念する式典」を開くことを閣議決定した。
今回の式典開催は、政府と沖縄との大きな認識のずれを浮かび上がらせるものである。
政府は日本の独立を認識する節目の日としての意義を強調しているが、当該条約第３条の信託統治によって主権が奪われ、米軍の統治に服し、日本人でありながら、外国人扱いされた沖縄県民の感情からすれば、式典開催は強い抵抗と違和感を禁じえない。
沖縄が切り捨てられ、その犠牲の上に本土の復興、繁栄が築かれた起点の日といっても過言ではない。
このような歴史的認識に鑑み、今回の４月28日の主権回復の日式典開催については、看過できない重大な事件として
議会運営委員会において協議した結果、
政府関係機関に対して厳重に抗議する必要があるとの意見の一致を見ましたので、ここに本案を提出した次第である。
それでは、案文を朗読いたします。
４月28日式典の開催に関する意見書。
安倍内閣は、12日、
サンフランシスコ講和条約が発効した1952年４月28日を記念し、政府主催で主権回復の日式典を開催することを決定した。
沖縄・奄美・小笠原にとって、４月28日は日本から切り離され、米国の占領統治が継続することになった「屈辱の日」である。
沖縄は、あの沖縄戦で占領した米軍が、県民を収容所に囲い込み、その間に県内各地で好き勝手に基地を建設してきた。そして、1952年の「屈辱の日」以降は、米軍基地の拡張のために、銃剣とブルドーザーで住民を追い出し、大規模な土地の強制接収が始まり、筆舌に尽くしがたい犠牲と新たな苦悩を背負うことになった。
沖縄は、戦後27年も続いた過酷な米国統治に続いて、1972年の「沖縄の復帰」後も、米軍基地あるが故の耐えがたい基地被害と人権蹂躙を強いられ続けている。さらに、全国の74％も占めている
米軍専用基地の存在は、県経済の発展と街づくりの最大の障害ともなっている。この沖縄の苦難の歴史と耐え難い現状をつくりだしている要因は、
サンフランシスコ講和条約で沖縄を日本から分離し、米国統治に委ねたことにある。
今日の沖縄の犠牲と苦難につながっている「屈辱の日」に式典を行うことは、沖縄の県民と歴史を無視することにほかならない。
よって、本市議会は、沖縄の「屈辱の日」・４月28日式典開催に抗議し、式典の再検討を強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年（2013年）３月26日、那覇市議会。
なお、あて先は衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣となっております。
議員各位のご賛同、よろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
○永山盛廣 議長
意見書案第３号、４月28日式典の開催に関する意見書は原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第４、公共交通と交通政策に関する
調査特別委員会の調査報告を議題といたします。
公共交通と交通政策に関する
調査特別委員長の調査報告を求めます。
屋良栄作議員。
◎屋良栄作 公共交通と交通政策に関する
調査特別委員長
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、おはようございます）。
ただいま議題となりました、公共交通と交通政策に関する
調査特別委員会の調査結果報告について、申し上げます。
本特別委員会は、平成22年４月28日設置以来、約３年にわたり、各関係団体からのヒアリング、７回の「
市民地域フォーラム」開催による市民ニーズの把握、先進地視察などをはじめ、40回の委員会開催を重ね、積極的に調査・研究を行ってまいりました。
ここに、市長等への提言としてまとめることができました。お手元に配付いたしました水色の冊子、「公共交通と交通政策に関する
調査特別委員会」調査結果報告書の76ページ以降が提言となっております。
この提言は、
@バスAモノレールBタクシーCオートバイ及び自転車DコミュニティバスEＬＲＴF障がい者にやさしい
交通環境G歩道H環境にやさしい交通政策Iその他、以上10項目で構成されています。本日は議事進行の都合上、バス関連項目についてのみを抜粋してご報告申し上げます。
(1)定時定速性の確保について
本市の交通混雑時の
自動車走行速度が、全国の県庁所在地の中で最も遅い時速12.9キロと言われており、慢性的な渋滞状況下でバスの定時定速性が確保されていない。よって、定時定速性の確保のため以下提言する。
@バス専用レーン「専用信号機」を設置して、バスのノンストップ化を図ること。
A市内主要バス停（乗車客の多いバス停）のみに停車する「特急バス」の新規運行を行うこと。
(2)バス利用者の激減を食い止める効果的な取り組みについて。
20年前と比較したバス利用者数は、全国が約60％強であるのに対し、沖縄本島は約35％と著しく減少している。バス利用者の減少を食い止めるため、以下のことを提言する。
@公共交通機関であるバス事業の安定的な運営については、自治体も責任を持たなければならず、今後、行政の主体性（本気度）が問われてくる。運営資金については、例えば、県が半分、残りは市町村の人口比や運行バス本数など様々な条件で負担額を決め、バス事業者へ捻出すること。
A公共性の高い企業などにも協力依頼をして、バス運賃の値下げを可能にする智恵を絞ること。また、運賃を下げるその他の財源としては、行政の直営が多い本土と比べ、沖縄のバス運営形態は全て民間という特殊事情であることを鑑みると、一括交付金や国の戦後補償及び
基地特別交付金などが活用できないかどうか急ぎ研究を行うこと。
(3)停留所などの快適性や利便性の向上について。
現状として、日差しが強くスコールの多い沖縄においては、既存の天井の高い上屋では車イス利用者をはじめとする障がい者などの社会的交通弱者が直射日光や雨風をしのげない。
バス停には時刻表や路線図が掲示されているが、複雑で分かりづらい。
国際通りは市内・市外線のバス停が混在し、分かりづらいなどがある。よって、停留所の環境改善のため以下提言する。
@直射日光や雨風をしのげるよう、バス停上屋をできるだけ低くし周辺を若干囲むなど工夫をしたオリジナル上屋の考案及び設置を行うこと。一括交付金で賄えない停留所の上屋を「各停留所丸ごとにスポンサーを募集」することなどにより、上屋増設を検討すること。
A携帯電話などで利用できるバスロケーションシステムの全路線への拡大に併せ、さらには、高齢者などの携帯電話を持たない方のために、より利便性の向上となる「バス停電子案内版」設置の検討をすること。
B現在のバス停看板の「時刻表」「路線図」などの統一した掲示方法や、高齢者や観光客でも一目でわかるよう、市内線・市外線のバス車体をカラーリングによって区別をするなどの方策を検討すること。
C国際通りの市内線及び市外線バス停留所の区別を分かりやすく明確にすること。
(4)乗継割引の早期導入
乗継割引などがないため、乗り換えが必要な場合には料金が高くなる。バスとモノレール及びバス間での乗継割引の実現で、乗客の利便性向上や経済的負担の軽減へつながり、利用客増が期待できる。よって、乗り継ぎによる割高を解消するために、本委員会が求めたＩＣカード乗車券システムの運用開始へ向けた取り組みをより加速化させること。
(5)低床バスの導入推進
バス事業者が民間運営のため財政基盤が弱く、ノンステップバス・ワンステップバスなどの高額な車両の新規購入が進んでいない。また、ワンステップバスを含め車いす乗車ができる車両が非常に少なく、車いすでバスを利用する場合は事前に確認をする必要があるなど、障がい者や高齢者等の交通弱者が利用しにくいといった現状がある。ちなみにノンステップバスの導入率は平成23年度末現在、沖縄１％、全国平均28％である。よって、以下提言する。
@民間のバス事業者の独自購入のみでは、短期間での低床バスの大幅な台数増は見込めないため、一括交付金の活用を含め行政の積極的な支援ができるよう最大限努力すること。
A低床バスの運行情報をバス停やホームページで知らせるなど、利用しやすい広報を充実すること。
B現在運行している低床バスがバス停留所の縁石の高さや向きの不具合で車いすが入れないケースがある。道路管理者に働きかけ、早急に改善すること。
(6)バス停留所付近の自転車駐輪場
現在、バス停付近に自転車駐輪場を整備する取り組みは行われていないが、バスと自転車との連携を図ることにより双方の利用促進につながれば、車利用からの転換も期待できる。
よって、「駐輪スペースがある」また「終端のバス停」などの条件が該当するバス停での実証実験などを実施すること。
以上がバス関連についての提言でございましたが、残り９項目につきましては、先ほど申し上げました調査結果報告書をご覧いただきたいと存じます。
中核市に生まれ変わる今こそ、報告書に盛り込んだ提言のとおり、快適な交通環境を整備することが、さらなる市民サービスの向上へ寄与するものと確信いたします。
当局などにおいては、この提言を真摯に受け止め、早期解決が可能なものについては早急な対応方を望みます。また、行政や住民が協働し、喫緊の課題である渋滞をはじめとする諸問題を解決するため、公共交通の改革や新たな交通施策を大胆にスピーディーに取り組むことも期待するものであります。
以上、本委員会における調査結果の概要を申し上げてまいりました。
最後に、２年９カ月に及ぶこれまでの委員会活動を支え、協力いただきました関係団体、個人、また議会事務局職員、そして宮平副委員長はじめ委員各位、衷心より感謝御礼を申し上げ、本特別委員会の報告といたします。
イッペー ニフェーデービタン（どうもありがとうございました）。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
ただいまご報告のとおり、公共交通と交通政策に関する
調査特別委員会は、これをもちまして調査終了といたします。
○永山盛廣 議長
日程第５、決議案第１号、公共交通と交通政策に関する要請決議を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
公共交通と交通政策に関する
調査特別委員長、
屋良栄作議員。
◎屋良栄作 公共交通と交通政策に関する
調査特別委員長
ただいま議題となりました、決議案第１号、公共交通と交通政策に関する要請決議について、提案理由を申し上げます。
本決議案につきましては、先ほどの日程第４において申し上げましたとおり、調査結果報告書の「第８調査総括」にございます「提言」を決議としてまとめてありますので、案文の朗読は割愛させていただきます。
当該特別委員会において、提言を那覇市長などへ要請決議として送付すべきとの意見の一致をみましたので、ここに本案を提出した次第であります。
市長におかれましては、その内容について十分留意され、今後の交通施策などに十分活かすよう強く要望いたします。
なお、要請決議のあて先は、那覇市長、沖縄県知事、内閣府沖縄総合事務局長となっております。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
決議案第１号、公共交通と交通政策に関する要請決議については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第６、意見書案第１号、Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
厚生経済常任委員長、
野原嘉孝議員。
◎野原嘉孝
厚生経済常任委員長
ただいま議題となりました、意見書案第１号、Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書について、提案理由をご説明申し上げます。
Ｂ型・
Ｃ型肝炎患者の大半は、治療時の注射器の使いまわしなどの医療行為による感染が原因で、国内最大の感染症と言われています。国においては、その救済に取り組んでいるものの、現在の救済制度ではまだまだ不十分なものと言わざるをえない状況となっています。
以上のことを踏まえ、厚生経済常任委員会において協議した結果、医原病によるＢ型・
Ｃ型肝炎患者を救済するため、必要な措置を講ずるよう国に強く要請する必要がある、との意見の一致を見ましたので、ここに本案を提出した次第であります。
それでは、案文を朗読いたします。
Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書。
我が国にはＢ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルスによる感染者が350万人程度存在すると推計され、国内最大の感染症といわれている。
その疾病は、血液製剤の投与、輸血、集団予防接種や治療時の注射器の使いまわしなどの医療行為による感染が主な原因とされている。
このような感染被害の拡大を受け、国は肝炎患者を救済する責務を明記した「肝炎対策基本法」を平成22年１月に施行した。災害救済に関しても「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」及び「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」を成立させ、裁判を通じて補償・救済される仕組みを創設した。
しかしながら、現行制度によって救済の対象となるものには制約があり、医療費が払えずに治療を断念せざるをえず、重症化し、命の危険にさらされる患者も少なくなく、国が感染被害を償い、いつでも、どこでも安心して治療を続けられるために、肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが求められている。
よって、国におかれては、肝炎対策基本法に基づいて、医原病によるＢ型・
Ｃ型肝炎患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を講ずるよう強く要請する。
記
１．肝炎対策基本法に基づき、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、Ｂ型・
Ｃ型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施すること。
２．肝炎治療薬、検査費、入院費への助成をはじめ、肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、Ｂ型・Ｃ型肝炎による肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めた肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。
３．治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などを図ること。
４．肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、Ｂ型・Ｃ型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。
５．医原病であるＢ型・
Ｃ型肝炎患者・遺族に一時金もしくは健康管理手当などを支給する法制度を確立して、感染被害が償われ、治療を続けられる環境を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年（2013年）３月26日那覇市議会。
なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣となっております。
議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
○永山盛廣 議長
意見書案第１号、Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第７、議案第50号、財産の取得について（大型ビジョン、附帯設備及び
映像配信システム）の撤回の件から議案第52号、財産の取得について２ｔ
級ハイブリッド電動ごみ収集車（外部充電型）の撤回の件までの３件の事件を、一括して議題といたします。
○永山盛廣 議長
提案者から、撤回理由の説明を求めます。
新里勉経済観光部長。
◎新里勉 経済観光部長
まず議案の撤回理由を申し上げる前に議員の皆様にご迷惑をおかけすることになり、お詫び申し上げます。
それでは、議案の撤回についてご説明いたします。
先に提案いたしました議案第50号、財産の取得について（大型ビジョン、附帯設備及び
映像配信システム）に係る議案の撤回をお願いするものでございます。
今回、一括交付金事業にかかる国からの繰越承認通知が議会議決前に得られることを前提に、議案を提出いたしましたが、当該、承認通知が議決後になる見込みとなりました。
繰り越しの承認通知前に当該議案を議会で議決し、本契約となった場合、財源の裏付けのない契約となること及び仮契約における物品の納入期限が議会議決前の契約であるため、議案を撤回するものであります。
誠に申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
大城弘明環境部長。
◎大城弘明 環境部長
議案の撤回理由を申し上げる前に、このような形で議員の皆様にご迷惑をおかけすることに対し、お詫びを申し上げます。
それでは、議案の撤回についてご説明申し上げます。
先に提案いたしました議案第51号、財産の取得について（2ｔ級ハイブリット電動ごみ収集車、（走行充電型））及び議案第52号、財産の取得について（2ｔ
級ハイブリッド電動ごみ収集車（外部充電型））に係る議案の撤回をお願いするものでございます。
今回の一括交付金事業に係る国からの繰越承認通知が議会の議決前に得られることを前提に、これらの議案を提出いたしましたが、当該承認通知が議決後になる見込みとなりました。繰越の承認通知の前に、当該議案を議会で議決し、本契約となった場合に、財源の裏付けのない契約になることから、議案を撤回するものであります。誠に申しわけございませんが、よろしくお願い申し上げます。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
おはかりいたします。
まず、議案第50号、財産の取得について（大型ビジョン、附帯設備及び
映像配信システム）の撤回の件についてはこれを承認することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件については承認することに決しました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第51号、財産の取得について（２ｔ
級ハイブリッド電動ごみ収集車（走行充電型））の撤回の件については、これを承認することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件については承認することに決しました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第52号 財産の取得について、（２ｔ
級ハイブリッド電動ごみ収集車（外部充電型））の撤回の件については、これを承認することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件については承認することに決しました。
○永山盛廣 議長
日程第８、議案第３号、那覇市職員の再任用に関する条例制定についてから、議案第53号、
包括外部監査契約の締結についてまでの10件の事件を、一括して議題といたします。
総務常任委員長の審査報告を求めます。
亀島賢二郎議員。
◎亀島賢二郎 総務常任委員長
ただいま議題となりました、議案第３号から議案第53号までの10件の事件について、総務常任委員会における、審査の概要をご報告申し上げます。
議案第11号、那覇市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について、当局から、条例制定の主な理由として３つある。
１つ目は昨年、県の施設において、指定管理者の議案が県議会で否決され、指定管理者の選定が当分の間できなくなり、知事自ら管理責任者とならざるを得ないような緊急な対応が求められたこと。
２つ目には公募による指定管理者制度の適用になじまない事案等が出てきたこと。
３つ目にはそれぞれの公の施設の指定管理者条例において共通の基本的な項目がみられることから、これらを統一的に規定する総則的な条例の整備が必要になった、との説明がありました。
これを受けて、委員から、行政側が恣意的に拡大解釈をしていくと指定管理者制度の当初の意図とは違うものに変質する危険性もあるのではないか、との質疑がありました。
当局から、各課において公の施設の指定管理者を選定する場合において、第三者が入った審議会があり、そこでしっかり審議をしていただいたのちに、議案として議会へ上程をしているので、二重のチェックはかけていると認識している、との答弁がありました。
答弁を受け、同委員から、さまざまなケースを想定して具体的に実施要綱の中で整備をしながら、検討するよう要望がありました。
また、別の委員からは、公募によらないことができるというのは、運用の仕方によっては、かなり重大な結果を招くことにならないのか、との質疑があり、当局から、当然、公募が原則で、例外は、申請が全くない場合や緊急避難的な事例などに限定しているので、庁議に報告しながら、しっかりチェックをし、公平公正な指定管理者の選定ができるように努めたいと、との答弁がありました。
なお、その他の議案については、当局の説明をおおむね了とし、審査を終了しております。
以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、結論として、全会一致により議案第３号から議案第13号までの９件については、原案のとおり可決すべきものと、また、議案第53号については、同意すべきものと決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、議案第３号、那覇市職員の再任用に関する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は 原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第４号、那覇市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第５号、那覇市特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第６号、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第９号、那覇市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第10号、那覇市
特別会計条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第11号、那覇市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第12号、那覇市事務分掌条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第13号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第53号、
包括外部監査契約の締結については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○永山盛廣 議長
日程第９、議案第22号、那覇市都市景観条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第61号、テレホンカードを電話料金の支払手段として使用することについてまでの12件の事件を、一括して議題といたします。
建設常任委員長の審査報告を求めます。
平良仁一議員。
◎平良仁一 建設常任委員長
ただいま議題となりました、議案第22号から議案第61号までの12件の事件について、建設常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
はじめに、議案第57号、債務不
存在確認調停事件の調停について申し上げます。
委員から、今回の調停は、工事を落札した共同企業体が正当な理由なく、契約を締結しなかったため、違約金を請求したことが発端であり、議案自体には反対するものではないが、すでに破産した共同企業体代表者からの配当金として、那覇市には300万円余りの収入がある。
さらに75万円の和解金というのは妥当な金額なのかとの質疑がありました。
当局から、75万円という額は、調停員が出した最終的な案であり、相手方も十分合意している。また、損害賠償金を請求した当初の理由として、直接受けた損害の賠償のほか、入札の秩序維持を図る目的もあるとの答弁がありました。
次に、議案第22号、那覇市景観条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
委員から、違反広告物への対応を地域、自治会等が行い、撤去まで出来るようなシステムをつくっていただきたい。そのほうが実績も上がっていくし、地域づくりにもつながる。他府県の例を参考にして、ぜひ実現してほしい旨の要望がありました。
なお、その他の議案につきましては、当局の説明をおおむね了とし、審査を終了しております。
以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、結論として、全会一致により、議案第22号から29号までの７件については、原案のとおり可決すべきものと、また、議案第57号から61号までの５件については、同意すべきものと決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、議案第22号、那覇市都市景観条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第23号、
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第24号、
那覇市営住宅等整備基準条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第25号、那覇市道路の構造の技術的基準等を定める条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第26号、那覇市公園条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第28号、那覇市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等を定める条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第29号、那覇市公共下水道の構造の技術上の基準を定める条例制定については、
原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第57号、債務不
存在確認調停事件の調停については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第58号、工事請負契約について（
宇栄原市営住宅第３期建替工事（建築・１工区）は、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第59号、工事請負契約について（
宇栄原市営住宅第３期建替工事（建築・２工区））は、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第60号、那覇市緑化センターの指定管理者の指定については、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第61号、テレホンカードを電話料金の支払手段として使用することについては、同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は 同意することに決しました。
○永山盛廣 議長
日程第10、議案第20号、那覇市
療育センター条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第30号、那覇市玉陵及び識名園条例の一部を改正する条例制定についてまでの３件の事件を、一括して議題といたします。
教育福祉常任委員長の審査報告を求めます。
仲松寛議員。
◎仲松寛
教育福祉常任委員長
ただいま議題となりました、議案第20号から、議案第30号までの３件の事件について、教育福祉常任委員会における審査の概要を、ご報告申し上げます。
議案第30号、那覇市玉陵及び識名園条例の一部を改正する条例制定について、申し上げます。
当局から、平成25年度 組織機構改正において、文化施策を総合的かつ効果的に執行し、また、簡素で分かりやすい組織とするため、教育委員会の文化財課を市長部局に移管し、玉陵及び識名園の管理に関すること等を補助執行していくための条例改正である、との説明がありました。
委員から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されている文化財保護行政の趣旨を担保できるのかとの質疑があり、当局から、市長部局で運営事務を補助執行するということであり、文化財の保護の根幹に関わることの最終的な判断や権限は教育委員会で行う、との答弁がありました。
それを受け、複数の委員から移管するメリットや文化財の保存・保護計画について、説明が不十分であり、関係部局を含め改めて問いたい、との意見があり総括質疑が行われました。
総括質疑では、当局から文化行政の一元化により貴重な文化財の資源を活用して、観光産業、まちづくり、都市計画などとつながりを持たせることでさまざまな波及効果が期待でき、かつこれまでよりも円滑に事業執行ができるようになると考えている、との答弁がありました。
それを受け複数の委員から、一元化の趣旨は理解できるが、文化財の適正な保存管理に支障がでることが懸念される。保存活用のための計画書策定や仕組みづくりをどう考えているのか、教育委員会にも職務分掌として担当者を配置すべきではないか、との質疑があり、当局から、保存管理計画については国からの指導もあり現在計画中である。また、市長部局と教育委員会との連携は非常に重要であると認識しており、人員の配置を含め体制の確立に向けて早急に検討していく、との答弁がありました。
また、委員から文化財調査審議会を強化することも重要と考えるがどうか、との質疑があり、当局から、教育委員会の権限に基づき諮問するという体制は堅持されるため、十分機能するものと考えている。また開催回数を増やすことや、情報収集等を含め、事務方として教育委員会の職員を参加させることも可能と考えており、審議会の充実強化に向けて取り組んでいきたい、との答弁がありました。
なお、その他の議案については、当局の説明をおおむね了とし、審査を終了しております。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げましたが、結論として、全会一致により、議案第20号から議案第30号までの３件については、原案のとおり可決すべきものと、決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、議案第20号、那覇市
療育センター条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第21号、那覇市
こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第30号、那覇市玉陵及び識名園条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第11、議案第16号、那覇市公設市場条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第56号、沖縄県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてまでの９件の事件のうち、先に撤回を承認されました議案第50号、議案第51号及び議案第52号の３件の事件を除く６件の事件を、一括して議題といたします。
厚生経済常任委員長の審査報告を求めます。
野原嘉孝議員。
◎野原嘉孝
厚生経済常任委員長
ただいま議題となりました、議案第16号から議案第56号までの６件の事件について、厚生経済常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
はじめに、議案第55号、
地方独立行政法人那覇市立病院第２期中期目標の変更について申し上げます。
当局から、今回の提案は病院建て替えについて、病院内部で検討を始めるよう指示するため追加変更するものである、との説明がありました。
委員から、建て替えを第２期中期目標策定時に盛り込まなかった理由は何か、との質疑がありました。
当局から、病院のあり方について第１期中期目標期間内に検討する必要があった。したがって、第２期中期目標策定時において建て替えについては検討すべきであった。今回、既にスタートしている第２期中期目標において、独立行政法人として継続していくのかどうか新たに検討した結果、継続させる課題として築32年が経過し、建て替えについて計画的に取り組む必要があることから、盛り込むことになった、との答弁がありました。
また、複数の委員から、建て替えのための予算はどうなるのか、との質疑がありました。
当局から、市立病院で今後の病院経営などについて、那覇市医師会や地域の医療機関と協議し、２年程度で方向性をまとめ、それを受けて、本市として建て替えのための基金を積み立てていく計画になる、との答弁がありました。
次に、議案第54号、損害賠償額の決定及び和解について申し上げます。
当局から、平成23年４月29日に、塵芥収集車両が歩行者と接触し転倒させる事故があり、過失割合は、本市が90％、賠償の相手方が10％で、その損害賠償額の決定と和解をするための提案である、との説明がありました。
委員から、事故が減らない状況があるので、細心の注意を払い職務にあたるべき、との指摘がありました。
なお、その他の議案については当局の説明を概ね了とし、審査を終了しております。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、全会一致により、議案第16号から議案第19号までの３件については、原案のとおり可決すべきものと、また、議案第54号から議案第56号までの３件については、同意すべきものと決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、議案第16号、那覇市公設市場条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第18号、那覇市
公営墓地整備等事業基金条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第19号、那覇市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第54号、損害賠償額の決定及び和解については、同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第55号、
地方独立行政法人那覇市立病院第２期中期目標の変更については、同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第56号、沖縄県
後期高齢者医療広域連合規約の変更については、同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○永山盛廣 議長
日程第12、議案第15号、那覇市
伝統工芸館条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第49号、平成25年度那覇市
下水道事業会計予算までの10件の事件を一括して議題といたします。
予算決算常任副委員長の審査報告を求めます。
玉城彰議員。
◎玉城彰 予算決算常任副委員長
ただいま議題となりました、議案第15号から49号までの10件の事件について、審査の概要をご報告申し上げます。
これらの議案につきましては、３月５日の委員会において、各所管の分科会に送付することを決定し、３月７日から18日までの各分科会で、詳細な審査を行いました。
その後、３月22日の委員会において、各分科会委員長の審査報告を聴取した後、総括質疑を行いました。
委員から、議案第42号、平成25年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算について、今回、一般会計からの政策的繰り入れが５億円計上されていることについては一定程度の評価をしたい。市民負担が限界を超えている中、国保税引き下げに向け、今後さらに政策的繰り入れを増やしていく努力をすべきではないかとの質疑がありました。
当局から、一般会計等の状況も勘案しながら、政策的繰り入れについては、継続的な取り組みとして検討していきたい旨の答弁がありました。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げましたが、結論として、全会一致により議案第15号から49号までの10件の事件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、議案第15号、那覇市
伝統工芸館条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第17号、那覇市
中心商店街にぎわい広場条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第27号、那覇市
消防危険物手数料条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第41号、平成25年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第42号、平成25年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第43号、平成25年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第44号、平成25年度那覇市
介護保険事業特別会計予算は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第46号、平成25年度那覇市
病院事業債管理特別会計予算は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第47号、平成25年度
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第49号、平成25年度那覇市
下水道事業会計予算は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時５分といたします。
休憩いたします。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○永山盛廣 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○永山盛廣 議長
日程第13、議案第７号、那覇市職員の給与に関する条例及び
那覇市立病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
総務常任委員長の審査報告を求めます。
亀島賢二郎議員。
◎亀島賢二郎 総務常任委員長
ただいま議題となりました、議案第７号、那覇市職員の給与に関する条例及び
那覇市立病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、総務常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
当局から、平成18年度に全国的に給与構造改革が実施され、那覇市も平均4.8％の給与引き下げを行い、その際の激変緩和措置として、当分の間の現給保障の経過措置が取られてきた。
しかしながら、今年の沖縄県人事院勧告で、一部の職員に当該現給保障を続けることは職員間で不均衡が生じることになり、国や県は既に現給保障を廃止している。
このようなことから、本市でも平成25年度から３年間かけて３分の１ずつ減らしていき、平成27年度には全廃するとの説明がありました。
委員から、現在の対象者割合について質疑があり、平成24年度356人で15％の職員が対象となっている、との答弁がありました。
以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、採決に先立ち、委員から、公務員の給与の引き下げは、民間企業の労働者の賃金の引き下げ圧力につながり、デフレ脱却のためにも労働者の所得の引き上げが重要であるため、反対であるとの討論がありました。
結論として、議案第７号につきましては、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
私は、日本共産党那覇市議団を代表して、議案第７号、那覇市職員の給与に関する条例及び那覇市立病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、反対討論を行います。
私たちは５年前の本条例の改定にあたり、「貧困と格差が広がり続けている中で、全国と沖縄の所得格差が広がり続けている。公務員の給与の引き下げは、民間企業の労働者の賃金の引き下げ圧力につながり、官民合わせて給与引き下げの悪循環を招くものとなる。」として、反対をしました。そのことは今、現実の日本全体の社会問題になっています。
今回の議案は、５年間の猶予期間とともに、その給与引き下げの現給保障を３年かけて廃止するものであります。
公務員の賃金引き下げが民間に波及し、国民全体の賃金引下げの圧力になり、さらなる民間企業の賃下げにつながる悪循環につながり、デフレ不況になっていることは、経済学者など有識者の指摘しているところであります。賃金の低いところに合わせていくのではなく、先進国で最低レベルの、最低賃金の引き上げと正規雇用の拡大など、低賃金の人々の底上げこそ行うべきではないでしょうか。
政府は、景気対策として、雇用対策・内需拡大を進めていますが、デフレ脱却には、国民の購買力を引き上げることが必要なのに、これに逆行する賃下げを押しつけています。これではますます景気を落ち込ませてしまうだけであります。
一方で、日本の大企業はデフレ不況の中でも優遇税制や法人税の減税、労働者の使い捨てや賃下げで、260兆円という莫大な内部留保をため込んでまいりました。そして、その役員は高額報酬を受け取り、株主にも高額配当を行いながら、労働者の大量のリストラや雇い止めなどを進めてまいりました。
多くの民間企業が労働者の非正規雇用化を進め、賃下げを行ったことが、合成の誤謬として経済の悪化を招いたのであります。今こそ大企業と高額所得者に、所得に応じた応分の負担と社会的責任を果たしてもらうことが必要であります。莫大な利益の蓄積の一部を取り崩して、賃上げに向けるべきであります。
それは労使協調路線の連合の会長でさえ、「失われた20年で、賃金抑制が雇用拡大につながるという考えが合成の誤謬であり、デフレの要因は低下する賃金にある」と述べているように、我が党だけが主張しているわけではありません。
我が党は、デフレ脱却のためには労働者の所得引き上げがカギを握っており、その第一が官民挙げての賃下げの連鎖を断つことが重要であると強く求めるものであります。
よって、議案第７号、那覇市職員の給与に関する条例及び
那覇市立病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、反対をいたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
休憩いたします。
（午後１時13分 休憩）
（午後１時14分 再開）
○永山盛廣 議長
再開いたします。
○永山盛廣 議長
これより起立により採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、「参加」ボタンを押してください。
○永山盛廣 議長
「参加」ボタンの押し忘れはありませんか。
○永山盛廣 議長
それでは、議案第７号、那覇市職員の給与に関する条例及び
那覇市立病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
○永山盛廣 議長
賛成・反対ボタンの押し間違いはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
なしと認めます。
（起立多数）
○永山盛廣 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第14、議案第８号、那覇市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
総務常任委員長の審査報告を求めます。
亀島賢二郎議員。
◎亀島賢二郎 総務常任委員長
ただいま議題となりました、議案第８号、那覇市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について、総務常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
当局から、平成24年11月に官民との格差是正をするため、国家公務員の退職手当の引き下げについての法律改正がなされた。それに伴い、地方公務員の退職手当についても、今般の国家公務員の退職手当の改正に準じて必要な措置を講ずるよう総務大臣からの通知があった。これを受け、国の402万円削減に対し、本市でも254万円を削減する内容の条例であるとの説明がありました。
委員から、実施日などについて質疑があり、当局から、国のように１月１日だと駆け込み退職で現場が混乱したことから、本市では平成25年４月１日からの実施になる、との答弁がありました。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げましたが、採決に先立ち、委員から退職手当の引き下げは国民全体の所得を低下させ、デフレの悪循環を招くものであるため、反対であるとの討論がありました。
結論として、議案第８号については、起立採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、ご報告いたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
私は日本共産党那覇市議団を代表して、議案第８号、那覇市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定に反対討論を行います。
この条例案は、職員の退職金を５年間で254万円削減するものとなっています。
職員にとって退職後の生活設計を狂わせる重大な不利益変更であり、さらにデフレ不況にある地域経済へも大きな打撃を与えるものではないでしょうか。
退職金カットはもともと国家公務員の退職手当の大幅削減法を自民、公明、民主などが昨年11月16日、衆議院解散当日のどさくさにまぎれて、まともな審議もせず、日本共産党などの反対を押し切って強行可決し、それに合わせて地方公務員にも押しつけてきたものです。
我が党は、日本が陥っているデフレ不況の最大の原因は、官民挙げて賃金の引き下げ競争の悪循環が原因であると指摘をしてきました。
退職金の引き下げは、労働者の総所得を減少させ、国民の購買力を縮小するもので、デフレ対策にも反するものではないでしょうか。
日本は長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退するという「成長しない国」になっています。1997年からの14年間で、働く人の所得は88％に減少し、金額にして年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性は２人に１人へと広がり、年収が200万円に満たない労働者が1,000万人を超えました。
デフレスパイラルといわれる「負の連鎖」は、労働者の賃下げから始まっています。不況で労働者の首切りが始まると、民間企業の労働者全体の賃金が下げられ、それに伴い公務員の給与が下げられる。それらが国民全体の所得を引き下げ、ますます不況は深刻になっていきました。消費が落ち込み、デフレが起こり、また民間企業が賃金を下げる。それが公務員の給与削減へとつながる悪循環の連鎖です。
政府自身も本気でデフレ脱却にあたるつもりがあるのであれば、国民全体の所得を減らし、地域経済にも大きな影響を与える地方公務員の退職手当の削減はやめるべきです。
よって、日本共産党那覇市議団は、議案第８号、那覇市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定に反対するものです。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより起立により採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、「参加」ボタンを押してください。
○永山盛廣 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
○永山盛廣 議長
それでは、議案第８号、那覇市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
○永山盛廣 議長
賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
なしと認めます。
（起立多数）
○永山盛廣 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第15、議案第14号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
予算決算常任委員長の審査報告を求めます。
安慶田光男議員。
◎安慶田光男 予算決算常任委員長
ただいま議題となりました、議案第14号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定について、審査の概要をご報告申し上げます。
本件については、総務分科会において詳細な審査を行い、その後、３月22日の委員会において、同分科会委員長の審査報告を聴取いたしました。
採決に先立ち、委員から、低所得者に負担を強いる、市民税の均等割の引き上げを、防災の財源として求めるべきではない。
また、今回の増税は、東北地方の被災者にも及ぶものとなっており、被災者支援にも逆行するため、反対したいとの討論がありました。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第14号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定については、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
私は、日本共産党那覇市議団を代表して、議案第14号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定について反対討論を行います。
我が党は、防災・減災事業を推進する立場から、被災地も調査し、具体的な提案も行ってまいりました。
しかし、今回の条例は、国が行うべき、全国自治体の緊急防災・減災事業の地方負担分を市民に負担させるものとなっています。
緊急防災・減災事業の財源確保を名目に、個人住民税の均等割を1,000円引き上げるものであり、市民税が500円、県民税が500円の増税になります。
個人住民税の均等割は、就業者数に照らして、そのほとんどが納税義務者となっており、所得の低い人にも負担を課すものであります。
応能負担こそ税制の基本であり、低所得者に負担を強いる住民税の均等割引き上げを、防災の財源に求めるべきではありません。
しかも、引き上げ期間は2014年から10年間にものぼり、恒久的な増税になりかねないものです。さらに、この増税は東北地方の被災者の住民にも及ぶものとなっていて、被災者支援にも逆行しています。
我が党は、わずか1,000円の増税とは考えません。国民への増税はすでに、子ども手当の影響で、子育て世帯への年少扶養控除が廃止され増税になっています。
震災復興税により所得税が2.1％増税され、300万円の人で年６万3,000円、毎月5,250円の増税となっています。高齢者の年金額は2.5％減らされると、月々10万円の年金の方で、毎月8,000円、年間9万5,000円の年金が減額です。この上さらに所得の低い人ほど重くなる消費税の大増税が待ち受けています。ＴＰＰへの参加で農業・医療・建設業など地域経済が土台から破壊されることも危惧される中で、このような増税は容認できません。国民への増税は、生活を悪化させ、景気回復に逆行するものであります。
財源がないというのであれば、米軍基地に対する思いやり予算、年間2,000億円や国民の税金の山分けである政党助成金320億円を返上すべきではないでしょうか。
よって、議案第14号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定について、は反対するものです。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより起立により採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、「参加」ボタンを押してください。
○永山盛廣 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
○永山盛廣 議長
それでは、議案第14号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
○永山盛廣 議長
賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
なしと認めます。
（起立多数）
○永山盛廣 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第16、議案第45号、平成25年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
予算決算常任委員長の審査報告を求めます。
安慶田光男議員。
◎安慶田光男 予算決算常任委員長
ただいま議題となりました、議案第45号、平成25年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算について、審査の概要をご報告申し上げます。
本件については、厚生経済分科会において詳細な審査を行い、その後、３月22日の委員会において、同分科会委員長からの審査報告を聴取いたしました。
採決に先立ち、委員から、後期高齢者医療制度は、お年寄りいじめの制度であり、反対したいとの討論がありました。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第45号、平成25年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算については、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
私は、日本共産党那覇市議団を代表して、議案第45号、2013年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
現在、全国で約1500万人が加入している後期高齢者医療制度は、2008年４月に自民・公明政権が「構造改革路線」にもとづく医療大改悪の柱として導入しました。75歳になったとたん、それまで加入していた公的医療保険から無理やり切り離され、別建ての医療制度に囲い込み、負担増と差別医療を押し付ける、世界でも例のない高齢者いじめの仕組みです。
制度開始直後には、「姥捨て山」と国民に怒りがわき起こり、自公政権は保険料軽減や差別的な診療体系の停止など、部分的手直しを行いましたが、制度の根幹は温存されました。
2009年総選挙で廃止を公約した民主党も政権につくと公約を投げ捨て、国民の願いを踏みにじってきました。
保険料を払えない滞納者数は全国で毎年25万人です。公的年金からの保険料天引き対象外になっている低年金・無年金の高齢者らに重い負担となっていることは明白です。
保険料を払えない高齢者の実態は深刻です。病院窓口で全額負担となる資格証明書の発行は世論と運動の力で許していませんが、有効期間が短い短期保険証の発行は全国で２万人を超えています。有効期限が切れているにも関わらず、行政窓口に相談にいけないなど、短期保険証が手元にない高齢者も少なくありません。高齢者を「無保険者」に追い込むことは、命そのものに関わります。
那覇市の後期高齢者医療制度の被保険者数は、２万8,005人です。そのうち保険料滞納者は1,191人。後期高齢者医療制度の保険料は、年金天引きが基本ですが、滞納者の皆さんは年金天引きではなく、窓口で保険料を納める普通徴収の方たちです。普通徴収は、年金が月１万5,000円以下の低所得者、無年金者が大部分です。那覇市の普通徴収の人数は１万194人で、約32％です。普通徴収に占める保険料滞納者の割合は11.6％です。保険料を納めることができなければ、1年間の保険証ではなく、３カ月以内の短期保険証が交付されます。那覇市の短期証交付数は450人。その内、さらに短期保険証の期限が切れて、更新できずに無保険状態になっている高齢者は今年２月末時点で176人もいます。
制度開始以降の５年間の実態は、高齢者に冷たい制度の本質と弊害を浮き彫りにしています。被害をますます拡大させる制度の存続は許されません。病気になりがちなうえ、収入の手段も限られている高齢者だけを年齢で差別し、ひとつの医療制度に集め、負担増などの痛みを強いる制度の根本的欠陥は明らかです。高齢者をお荷物扱いする政治に未来はありません。高齢者を苦しめる制度は直ちに廃止すべきです。
よって、日本共産党那覇市議団は、議案第45号、2013年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算について、反対をするものです。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより起立により採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、「参加」ボタンを押してください。
○永山盛廣 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
それでは、議案第45号、平成25年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
○永山盛廣 議長
賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
なしと認めます。
（起立多数）
○永山盛廣 議長
起立多数であります。
よって本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第17、議案第48号、平成25年度那覇市
水道事業会計予算を議題といたします。
予算決算常任委員長の審査報告を求めます。
安慶田光男議員。
◎安慶田光男 予算決算常任委員長
ただいま議題となりました、議案第48号、平成25年度那覇市
水道事業会計予算について、審査の概要をご報告申し上げます。
本件については、建設分科会において詳細な審査を行い、その後、３月22日の委員会において、同分科会委員長からの審査報告を聴取いたしました。
採決に先立ち、委員から、市民の生命を守る水を供給する水道事業は、市が直営で責任を果たすべきであるとの立場から、お客様センターを民間に委託する予算が計上されているため反対したい旨の討論がありました。
また別の委員からは、今回の民間委託は、著しい労働条件の変更となるため、職員団体と十分な協議をしたのち、議会に提案すべきであるとの反対討論がありました。
以上、申し上げましたが、結論として、議案第48号、平成25年度那覇市
水道事業会計予算については、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
討論交互の原則に従い、原案に反対者の討論から先に行います。
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
私は日本共産党市議団を代表して、議案第48号、2013年度度那覇市
水道事業会計予算に反対の討論を行います。
同予算には、市民と接する大事な窓口、お客様センターなどの業務を、利潤追求を目的とする民間企業に丸投げする包括委託の契約準備を行い、2014年度から実施するための債務負担行為、5億6,563万2,000円が計上されています。
日本国憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されています。
そこで、水道事業は、この憲法25条の生存権を保障する法律体系の一環としての水道法を根拠法令として、各自治体で実施されています。
水道法は、その目的として、第１条で、この法律は、「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と規定し、国と地方自治体の責務を決めています。
水は、市民と国民の命を支える不可欠の基本的な資源です。それ故に、水道事業は、水質の安全管理、資源・水質の保全、料金などについて、きわめて高い公共性が求められます。一度、水質事故が発生すれば、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねません。
このことからも、将来にわたって安全で必要な水を供給することが、水道事業の使命であり目的です。水道事業は、利潤追求には根本的になじまないものです。水道法では、水道事業は「原則として市町村が経営する」としているのも、その趣旨からであります。
そこで、水を安心・安全・安定・継続して供給していく水道事業と、利益追求を目的とする民間企業と相いれないことは明らかです。
日本共産党市議団は、命の水を供給する高い公共性が求められる水道事業は、自治体が責任をもって実施すべきであり、民間企業に委ねるべきではないとの立場です。
政府と財界が「構造改革」として進めている「新自由主義」の経済路線、すなわち大企業の利潤追求を最優先に、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。
そして「官から民へ」を合言葉に、公共サービスを切り捨てる民営化・外部委託路線が、自治体の各分野で広がっています。公共サービスが、民間企業の利潤追求・儲けの対象とされた結果、耐震強度偽装事件など命と安全にかかわる重大な問題も発生しています。
公共サービスに営利主義がもちこまれれば、市民・国民の命と安全が脅かされます。
先日、安倍自公政権が表明したＴＰＰ交渉参加については、農業・医療・建設業・地域経済などを土台から破壊するものだとして、市民と県民から大きな怒りが高まっています。
ＴＰＰでは、基本的にあらゆる規制、障壁が撤廃されます。各自治体で民間に委託された業務をはじめ、あらゆる分野で地元企業優先ができなくなり、外国資本や本土大企業が自由に参入できるようになります。
このように「官から民へ」の構造改革路線、規制緩和万能論の事の本質は、中小企業の育成発展にあるのではありません。本当の狙いは、外国資本と本土大企業の利潤追求に資することにあります。
すでに、愛媛県松山市では、外資系企業が単独で、浄水場の運転業務などを始め、水道業務を包括的に受託しています。ここ那覇市では、市民のシンボルである市庁舎の駐車場運営を本土大企業が行っています。
今回のお客様センター業務の民間企業への包括委託は、技術部門も含めて、本市の水道事業の全分野での民間委託の拡大につながるものとなります。そのことは、昨年３月策定された那覇市水道ビジョンで「積極的に外部委託を推進します」とうたっていることからも明白です。
水道業務の遂行を民間企業にまかせると、台風や災害、緊急の危機管理などで市の責任が果たせない不安があります。市民の生の声を直接聴取できないことや、偽装請負、市民の個人情報の保護の面でも大きな問題があります。雇用や労働条件の保障も不安定なものとなる可能性があります。
さらに、市民の命の水を守る誇りある仕事を担ってきた水道局の職員からも、多くの市民からも、営利主義の民間企業への外部委託を推し進める当局の方針、水道行政のあり方に懸念の声が挙がっています。
当局は、包括して民間委託する理由として、人件費の削減をあげています。
ところが、市長が策定を公約している公契約条例では、市の仕事を受注する民間企業は、労働者に適正な賃金の確保が義務付けられています。そのために、市の仕事を受注する民間企業の職員と市職員との賃金格差がなくなります。
このことからも、人件費削減の理由は通用しません。市民サービスの向上は、今でも、当局がやる気があればすぐにでもできることです。このように、当局があげている理由は、民間委託ありきのこじつけではないでしょうか。
今、当局に求められているのは、32万市民の命の水を、安心・安全・安定・継続して供給していくために、大事な水道事業を守る自治体の責務をしっかり果たすことです。
水道法を形骸化させてはなりません。水道事業への営利企業の参入、民間企業へのお客様センターの包括的委託は中止すべきです。
よって、日本共産党市議団は、窓口業務などを民間企業へ丸投げする包括委託の実施に向けての予算が計上されている議案第48号、2013年度那覇市水道会計予算に反対いたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○永山盛廣 議長
山城誠司議員。
◆山城誠司 議員
皆さん、こんにちは。自民党新風会の山城でございます。自民党新風会を代表し、ただいま議案となっております、議案第48号、平成25年度那覇市
水道事業会計予算の債務負担行為、「那覇市上下水道局お客様センター業務委託」について、賛成の立場から討論を行います。
当局の説明によりますと、今回の委託はメーター検針や引越し等に伴う開閉栓など、これまで個別に行ってきた委託に加え、電話や窓口での使用開始、使用中止、名義変更の受け付けから料金の請求、滞納整理、収納など、包括的に委託するものであります。
この委託によるメリットとしては、民間事業者の柔軟な対応により、平日の窓口での対応時間の延長や、土曜日の対応、年度末・年度初めの繁忙期の休日窓口開設など、利用者のサービス向上を図ることができるほか、業務委託に伴う職員定数の削減後は、年間約3,000万円のコスト削減を図ることができることであります。
水道事業の使命は、「必要とされる十分な量」の「安心・安全な水」を、「適正な価格」で安定して供給することです。
一方、水道事業については、地方公営企業法が適用されており、受益者負担、つまり使用者負担の原則にのっとった独立採算制を基本に、水道料料金収入を主たる財源として経営するものとされております。
水は人が口にするものですから、安全性は絶対要件です。コスト削減を理由に、事業の運営をおろそかにして、水の安全性が損なわれることがあってはなりません。また、水道を安心して使用するためには、水道水は常に安定して供給されなくてはなりません。そのためには、適切な施設の維持管理や計画的な施設更新や耐震化事業等を行う必要もあり、その費用に対して水道料金を市民からいただいているものであります。
現在では、「水や水洗トイレがいつでも使える」ことは、もはや当たり前で、料金も安いに越したことはありません。したがって、料金に見合った納得できるサービス、顧客満足度の高いサービスを提供し、公営企業としての役割を果たしていくためには、これまでの「安全な水を安定して」供給することに加え、料金の値上げを行わずに、市民の視点に立って利便性の拡大に努め、顧客満足度を高めていくことが求められていますが、水道事業の顧客である市民が求めるニーズは、時代とともに絶えず変化しております。
このようなことからも、市民の求めるニーズに対応しつつ、水道のサービス水準を維持した上で、コストの縮減にも寄与するための方策として、業務の委託が進むことは価値があるものと考えております。
政府においても、「水道事業はできる限り民間委託を推進するべき」という観点から、平成13年度の水道法改正により、「水道の管理に関する技術上の業務を民間委託することができるとする」など、民間活用が進むことを期待されている行政業務であります。
さらに、業務委託という手法による水道事業の官民連携は単なるコスト削減ではなく、民間企業の活力、ひいては地域の活力につながると考えられることから、地域経済活性化にもつながるものと期待をしております。
本市においては、水道の普及率は既に100％に達している上、少子高齢化や節水型社会の移行に伴って、使用水量は伸び悩み、収入の減少が予想される反面、これからは施設の改良・更新による支出面の増加が見込まれ、水道事業の経営は次第に厳しくなっていくものと予想されます。
したがって、上下水道局において業務の効率化や業務委託の積極的な推進等による経費節減に努めつつ、利用者ニーズの高度化と多様化に応えられるような質の高いサービスを提供するための「お客様サービスセンター業務委託」を実施することは意義があるものと考えております。以上申し上げ、賛成の討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
社社連合の宮平のり子です。社社連合を代表し、議案第48号、平成25年度那覇市
水道事業会計予算中、料金サービス課の業務委託、上下水道お客様センター業務委託に向けた内容が含まれているこの議案に、反対の立場で討論します。
平成25年度から29年度まで、５億6,563万2,000円の債務負担行為が提案されています。
反対理由の１点目は、恒常的な業務は正規の職員で行うべきです。非正規職員の増加や委託業務には、自ずと低賃金労働者を生み出していっています。
那覇市は上下水道に関する市民への理解を深め、市民の声を行政運営に反映させるため、上下水道モニターなどの制度を採用するなど、従来サービスに関する市民の声は直接上下水道局に届けられてきました。また、３年に一度アンケート調査を実施、市民意識を調査分析の上、上下水道事業へ反映させてきています。
市民のライフラインである上下水道の供給サービスは、これまでどおり直営でしていくべきであり、直営を堅持してこそ、よりよい市民サービスができるものと確信します。現在行っているサービスをさらに充実強化、直営でするべきとした点が反対の１つの理由です。
次に２点目は、現在、上下水道局は一般行政職、技能労務職合わせて180人余の職員が働いています。業務が委託される場合は、労働条件の変更になり、職員団体に内容を丁寧に説明し、協議の場を設けなければなりません。職員団体への提示、協議を十分に行うべきです。
このような点から、議案第48号、平成25年度那覇市水道事業会計に反対します。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより起立により採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、「参加」ボタンを押してください。
○永山盛廣 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
それでは、議案第48号、平成25年度那覇市
水道事業会計予算は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
○永山盛廣 議長
賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
なしと認めます。
（起立多数）
○永山盛廣 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第18、議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算を議題といたします。
予算決算常任委員長の審査報告を求めます。
安慶田光男議員。
◎安慶田光男 予算決算常任委員長
ただいま議題となりました、議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算について、審査の概要をご報告申し上げます。
３月５日の委員会では、各部局長からの概要説明を聴取した後に、各所管への分科会に送付することを決定し、３月７日から18日までの各分科会において、詳細な審査を行いました。
その後、３月22日の委員会において、各分科会委員長の審査報告を聴取し、総括質疑を行いました。
委員からは、私立保育園就園奨励費の本市負担分が増加傾向にあることに関連して、国が少子化対策として、幼児教育無償化を検討していることについて、どのように考えているかとの質疑がありました。
当局から、この施策が実行されれば、子育て世代の負担が軽減されるということになるが、財源の確保が大きな課題となる。本市財政への影響も含め、今後その動向を注視していきたいとの答弁がありました。
次に、那覇軍港の跡地利用について、委員から新たな沖縄の米軍基地跡地利用のための法律が、平成24年４月１日より施行されたが、跡地利用にどのように取り組むかとの質疑がありました。
当局からは、軍港の周辺環境や社会情勢の変化、さらに特別措置法が施行されたこともあり、現行計画の見直しなどによって、次年度以降については具体的な跡地利用計画の策定に着手することを目指し、取り組んでいきたい旨の答弁がありました。
次に、ファシリティ・マネジメントなど推進事業を導入した背景、現状認識について質疑がありました。
当局から、本市では復帰後、急速に整備された施設などが数多くあり、老朽化に伴う費用負担が課題となっている。これらの施設整備を個別に行うことは限界があり、先進的な取り組みを進めている他市の事例を参考にしながら、ファシリティ・マネジメントという経営管理手法を用いて、市有財産の維持管理と効率的な活用を進めることで、さらに経費の最小化、施設整備の効用の最大化が図れるものと期待しているとの答弁がありました。
次に、防災行政について、消防本部が実施した消防用設備などの点検業務により、ほとんどの小中学校で整備不良が見つかり、速やかに改善するよう指導されているが、新年度予算でどのように対応するのか。計画を前倒ししてでも早めに進めていくべきではないかとの質疑がありました。
当局から、経年劣化による不良箇所が多くなり、毎年維持管理費だけでは対応できなくなったため、平成24年度から別途予算を計上し、３カ年計画で整備していく予定である。計画の前倒しについては、関係部署と調整を行い早い時期に予算化できるよう努めていきたいとの答弁がありました。
採決に先立ち、委員から、住民の合意がない前島・久茂地小学校統廃合を前提とした予算が含まれていること、教育的根拠のない小中一貫教育の導入に関する予算が含まれていること、公共施設の安全点検義務を果たしていない予算であることなどの理由により、反対したいとの討論がありました。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算については、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、ご報告を申し上げます。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
本案に対しましては、湧川朝渉議員から、議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算の組み替えを求める動議が提出されておりますので、提出者の説明を求めます。
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
日本共産党那覇市議団は、2013年度那覇市
一般会計予算について、会議規則第16条の規定に基づき、市長に対して速やかに組み替えを求める動議を提案いたします。
それでは提案理由を説明いたします。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から２年が経ちました。安全・安心のまちづくりはすべての市民の願いです。
那覇市消防本部は、消防法第17条に基づいて、那覇市の公共施設について消防用設備の不良箇所の整備を通知しています。那覇市教育委員会においては、ほとんどすべての学校施設で設備不良が指摘されているにもかかわらず、2013年度
一般会計予算原案では、あと２年をかけてその整備を行う計画となっています。消防用設備は、いついかなる場合に火災が発生しても、確実に機能を発揮するものでなければなりません。新年度予算において速やかに、設備不良と指摘されたすべての学校を整備すべきです。
昨年３月、那覇市議会では、柱や梁などの主要構造部に断面欠損が生じている危険老朽校舎に対して、安全対策を求める要請決議を全会一致で採択しました。そして、私たち日本共産党那覇市議団の代表質問に対して、当局は、これまで建築基準法第12条２項に基づく点検義務を怠っていたことを認め、「次年度においては専門業者に点検を委託」すると答弁をしています。
それにもかかわらず、2013年度予算原案では建築基準法第12条２項に基づいた点検業務の予算措置を行っていません。また、こうした法令順守義務を、教育委員会のみならず、市長部局においても果たしていないことが明らかになりました。
法令で定められた点検業務を行ってこなかったことが、那覇市の危険老朽校舎が長年放置されてきた原因です。当局は、那覇市議会全会一致の要請決議を真摯に受け止め、速やかに点検業務を実施し、危険老朽校舎の補修や改築など、抜本対策を行うべきです。
また、新年度予算原案には、住民合意のない久茂地・前島小学校統廃合を前提とした事業や、さらに教育学的検証も行われていない小中一貫教育の全市導入を進める事業が含まれています。
よって、これら市民との協働に反する事業の撤回を行い、市民の切実な願いである、待機児童の解消、国保・介護保険制度の充実、安全・安心のまちづくりのための施策を求めて、予算の組み替えを要求します。
組み替えの内容は、前島・久茂地小学校統合新校整備事業１億8320万2,000円、前島・久茂地小学校統合新校校舎増築及びプール改築など事業3,799万3,000円及び同事業の債務負担行為で４億1,477万5,000円などの統廃合関連予算、また小中一貫教育校推進事業672万8,000円などの小中一貫教育関連事業に充当する分を削減し、及び、財政調整基金から取り崩し分を増やし、次のように組み替えること。
消防法第17条に基づく「消防設備不良個所」整備事業に充てること。また建築基準法第12条２項で義務づけられている公共施設への定期点検事業に充てること。さらに待機児童解消のために、公立・認可保育所の増設や、保育士の待遇改善を図ること。また、国保・介護保険特別会計への政策的繰出金を増やし、那覇市独自の国保・介護保険の減免制度を拡充させることです。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。なお、本件の動議の質疑については、賛同者の登壇を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
本件の質疑につきましては、提出者からの申し出がございますので、賛成者の古堅茂治議員、我如古一郎議員、比嘉瑞己議員、前田千尋議員の登壇を許可いたします。
（４議員登壇）
○永山盛廣 議長
これより動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
本案には、議員提案による動議が提出されております。
したがいまして、討論交互の原則に従い、まず、議員提案の動議に反対または原案に賛成の討論を行い、次に、動議に賛成または原案に反対の討論の順序で行います。
與儀實司議員。
◆與儀實司 議員
自民・無所属・改革の会の與儀實司です。
私は、このたびの議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算につきまして、日本共産党から出されております組み替え動議に反対をし、原案に賛成する立場から討論を行います。
中核市元年と言うべき平成25年度予算は、厳しい財政状況の中でのスタートとなったものと思われますが、中核市移行に伴う各種事業と沖縄振興特別推進交付金事業の推進や、安心安全なまちづくりのための防災体制の強化を図る事業など、積極型の攻めの予算を提案したことに、賛同の意を表したいと思います。
財政の持続可能性の取り組みがますます重要となっているというのが、昨今の経済社会状況です。市民の幅広い行政に対する期待に応えつつ、財政の健全性を維持するという困難な行政課題に真剣に取り組んでいかなければなりません。併せて申し上げたいと思います。
さて、平成25年度の
一般会計予算は、1,280億8,800万円で、前年度当初予算と比べ24億6,500万円の増額、率にして２％の増となっています。全国の多くの地方自治体の予算の規模が減少に転じている中で、本市の
一般会計予算規模が過去最大の規模となったのは、中核市移行に伴う事務費の増と、沖縄振興特別推進交付金事業の積極的な展開と、また社会情勢が反映した生活保護費などの扶助費の増によるものであります。
歳入予算では、地方交付税と県支出金の伸びに構造的な特徴が明らかに出ています。地方交付税の伸びは29.9％、35億5,188万9,000円の増で、これは中核市移行による普通交付税の伸びであり、中核市に移行し市民サービスの向上に努める経費に充てられるものと理解しております。また、県支出金においては、一括交付金のハードとソフト事業の交付金により、72％、60億6,133万9,000円の増と、大幅に伸びています。これは、平成25年度においては沖縄振興特別推進交付金を活用し、積極的に事業を展開するものであります。
繰入金については、財政調整基金からの繰り入れが21億1,252万6,000円と、昨年度とほぼ同水準となっていることに注意すべきです。毎年度の予算編成において、財源対策を財政調整基金に頼っていることを示しています。自主財源の伸びが期待できない中、予算編成時の財源不足を財政調整基金と減債基金からの繰入金で対応していることを考えると、今後の財源運営にあたっては中期財政計画でのフレームを見直し、同計画を維持していく努力が必要であると言えます。
次に、歳出においては、子育て支援と就学前の教育と保育に対する事業費の拡充が図られています。一例を述べますと、認可外保育施設の保育の質と入所している児童の処遇の向上のための「待機児童対策特別事業」や、認可外保育施設の認可化へ向けた「法人保育所新規等建設補助金」の拡充と、こども医療費助成金支払いの利便性を図るシステムの構築にも取り組むなど、子どもと家庭を支える施策が挙げられ、本市での子育てと保育の環境がよりよいものになると思われます。
また、幼稚園や小中学校の教育施設や児童クラブの新設や改築、冷房施設の設置などにも引き続き取り組み、児童・生徒の教育環境の改善に努めるとしています。そして、老朽学校施設補修及び改築については、校舎の梁や柱など主要構造部分のコンクリートの剥離防止や断面欠損の補修を行うとともに、老朽化防止、長寿命化対策としての外壁全面塗装などや、構造耐震指標を把握する耐震診断を実施するなど、事業が盛り込まれており、子どもの安全確保のための配慮が伺えます。
そして沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用した事業では、平成25年度予算においても「津波避難ビル建設事業」や小中学校の屋上を緊急避難場所とし整備する「小中学校防災避難施設整備事業」などの防災・災害への対応や、「国際通りとマチグヮーのにぎわい事業」や「プロ野球キャンプ等支援事業」などの観光分野の事業や那覇市と周辺離島の地域を連携する「離島支援連携事業」を継続して実施するとしています。
また、新たな事業では、市民協働の核となる施設として「まちづくり拠点施設」を整備するほか、「うちなーぐち発信事業」、「小禄クンジー復元支援事業」など那覇の魅力を県内外に発信するユニークな事業にも取り組むなど、評価できます。これからも一括交付金の活用については、市民本位での事業の立案を期待するものであります。
さて、４月からの中核市関連の様々な事業がスタートします。中でも、市の保健所設置により、母子保健と地域保健、精神保健事業の一元化により、きめ細かなサービスが開始され、保健と福祉そして医療の連携がより一層強化されることでしょう。
これまで実施してきた高齢者肺炎球菌ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンの予防接種の全額公費助成を継続するほか、新たに糖尿病予防戦略事業や慢性腎臓病予防啓発事業を実施し、生活習慣病対策の予防医療の強化が行われることになり、市民の健康づくりと地域医療の充実が図られることになります。
ほかに、中核市移行事務では、身体障がい者手帳の発行や、母子寡婦福祉資金の貸付など、事務手続がこれまで以上に迅速化されるなど、従来から市が処理している事務と県から移る事務を一体化に行うことで、市民サービスの向上が期待されます。
それでは、その他の施策のうち、数項目についても述べさせていただきたいと思います。
市街地のインフラ整備では、石嶺市営住宅他３つの市営住宅の建替えや、那覇都市モノレール延長事業街路及び公園の整備、農連市場地区の再開発事業など普通建設事業を引き続き実施し、よりよい都市生活環境の整備が進められます。
市民との協働によるまちづくりでは、「なは市民協働大学」でまちづくりの担い手となる人材育成の場を設け、また、与儀、石嶺、若狭、銘苅の４地区の小学校区コミュニティモデル事業に対し、引き続き支援を行おうとしており、協働のまちづくりが点から線、そして面へと広がり始めています。
高齢者に関する事業については、従前の高齢者公共交通割引制度や老人クラブ補助金を継続して実施するほか、地域包括支援センターを12カ所に拡充することで、高齢者支援の強化に期待ができます。
環境に関しては、地球温暖化防止対策や、ヒートアイランド現象緩和のための緑のカーテン・屋上壁面緑化推進事業や、ベランダ緑化推進事業を拡充しています。
そして、化石燃料代替エネルギーの導入促進のため、住宅用太陽光発電システム導入促進事業の補助を行うとしています。
その他奥武山公園スポーツ施設整備基本構想策定に基づく、陸上競技場兼サッカー場整備実施計画調査や、戦災により滅失した戸籍を再製するための戦災滅失戸籍の電算化事業などにも取り組むこととしています。
さて、今回の組み替え動議ですが、まず公共施設の定期点検の予算設置については、先の予算決算委員会では、「平成25年度当初予算編成において、公共施設を所管する各部からの予算要求の段階で、定期点検の手法や、見積額の積算根拠等、さまざまな要求内容となっていたため、平成25年度当初予算案への計上は見送るが、今後、関係部局と調整を行い、公共施設の点検手法について画一的な方針を定め、早急に対応する」と当局もその必要性を認識しております。
次に、前島小学校・久茂地小学校の統合新校整備事業、新校校舎増築及びプール改築事業につきましては、平成26年度の前島久茂地両小学校の統合に向けて、今年度の12月定例会において、那覇市立学校設置条例の一部を改正する条例が改正されました。
平成26年４月1日より統合新校となる校舎のリニューアルとプールの改築などの整備により、両校の統合が円滑に進むことになります。
また小中一貫推進事業は学力の向上、豊かな人間性の育成と、中学校入学時の不安解消を図る上でも必要な事業であります。
最後に、一般会計から国民健康保険事業特別会計への政策的繰り出しについてですが、平成18年度から平成22年度にかけ、約17億円を一般会計から繰り出しております。
また、先の平成24年度一般会計補正予算第８号においては、５億円を繰り出し、平成25年度一般会計当初予算でも、同額を繰り出すなど、増額の一途をたどる国民健康保険の累積赤字の解消に向け、一定程度の政策的な英断をしており、大いに評価できます。しかしなから、今後の国の制度や、県単位での財政運営などの動向に注視し、一般会計の負担の在り方を検証することも必要であると思われます。
これらの事業費の対応には、市税や地方交付税などの収入の財源をもって実施されることが本来のあるべき姿だと考えてますが、依然として歳入と歳出の収支の不均衡が続いており、平成25年度も財政調整基金と減債基金を取り崩しています。
市当局においては、市民の行政ニーズをとらえながら、事業の選択と集中という政策立案能力や判断力が求められるところです。
一般市としては最後の２月定例会において、中核市那覇市の平成25年度予算を可決した上で、４月１日の中核市としてのスタートを待つだけとなります。
本員はこれからのまちづくりに大いに期待を寄せているところであります。
以上の観点から、組み替えを求める動議に反対し、議案第40号、平成25年度
一般会計予算案の原案に賛成するものであります。
市長及び職員の方には、４月からの中核市のスタートに際し、標語として掲げた「スピードアップ、パワーアップ、レベルアップ」を達成して、より一層の行政サービスの向上にまい進していただきたいとも申し上げ、議員各位におかれましては、議案第40号、平成25年度の
一般会計予算原案への賛同をよろしくお願いいたします。
○永山盛廣 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
お待たせいたしました。無所属の前泊美紀です。
前島・久茂地小学校の統廃合関連予算を含む議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算に反対の立場から討論します。
前島・久茂地小学校の統廃合については、去る12月定例会において、那覇市立学校設置条例の一部を改正する条例が賛成多数で可決され、議会ではひとまず結論を見たところではあります。
しかしながら、地域や市民からは、まだ強い反対の声があり、小学校統廃合に絡む地域課題が山積しています。
この統廃合問題は終わっていない、その認識から、同議案に反対するものです。
１つの学校をなくすということ。前島小学校もそうですが、まして100年の伝統ある学校を廃校とするには、十分に敬意を払い、慎重かつ丁寧に話し合いを積み重ねることが必要です。
しかしながら、前島・久茂地小学校統廃合の問題では、残念ながら教育委員会等のやり方は拙速で丁寧な話し合いが行われたとは到底思えません。この問題が取りざたされてから５年以上も月日がたちましたが、それだけの時間があれば、もっとお互いが歩み寄れる合意形成ができたのではないかと悔やまれてなりません。
ほかの自治体では、統廃合に市民の反発があったところ、話を一度白紙に戻し１から議論を積み重ね、合意形成に至ったという例があります。
また、このデリケートな統廃合問題に議会がかかわり住民と納得のいく統廃合案を作り上げたという事例もあります。
議会の特性はさまざまな声を反映できる多様性にあります。統廃合賛成も民意、反対も民意でしょう。
しかし、今やるべきことは、単なる対立軸をつくることではないとの思いを抱くのは私だけではないでしょう。
現実として条例が通り、強行して統廃合が進められるであろう現状の中で、今、やるべきこと、それは現実に即して子どもたちや親御さん、地域の声を丁寧に聞き、条件や環境を整えていくことであります。
それが不十分な中で、関連予算を計上することは、拙速に統廃合を進めることになります。
よって、前島・久茂地小学校統廃合関連予算を含む議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算に反対します。
なお、日本共産党那覇市議団のご提案の組み替え動議には子どもたちの安全第一の観点から賛成いたします。
○永山盛廣 議長
比嘉瑞己議員。
◆比嘉瑞己 議員
私は日本共産党那覇市議団を代表して、ただいま議題となっております議案第40号、2013年度那覇市
一般会計予算についての、日本共産党の組み替えを求める動議に賛成し、原案に反対する立場から討論を行います。
2013年度那覇市
一般会計予算には、大名市営団地の建替え事業や幼稚園臨時教諭への待遇改善のための事業など、住民福祉の向上に寄与する事業も含まれており、それらの事業に反対するものではありません。
しかしながら、新年度予算案には、安全安心のまちづくりのあり方や、市民との協働のまちづくりのあり方についても大きな問題点を含むため、原案に反対をするものです。
この３月で、あの東日本大震災から2年が経ちました。すべての市民の皆さんが、安全安心のまちづくりを望んでおります。
那覇市消防本部は消防法第17条に基づいて、那覇市の公共施設について消防用設備の不良個所の整備を通知しております。那覇市教育委員会においては、小学校37件中35件、中学校17件中16件と、ほとんどすべての学校施設で設備不良が指摘されているにもかかわらず、その整備については、今後２年をかけて行うというものでした。指摘された設備不良個所とは、火災を早期発見するための自動火災通報機や消防用ホースの劣化などです。消防用設備は、いついかなる場合に火災が発生しても、確実に機能を発揮するものでなければいけません。設備不良と指摘されたすべての学校を、新年度において早急に整備すべきです。
また、2013年度予算案では、建築基準法第12条２項に基づいた、公共施設における定期点検の義務を、教育委員会のみならず、市長部局においても果たしていないことが明らかになりました。
那覇市は建築主事を置く特定行政庁です。特定行政庁とは、市民や事業所からの建築物の確認申請や違反建築物に対する是正・命令等の建築行政全般を司る行政機関のことです。
こうした絶大なる権限をもつ特定行政庁である那覇市が、自らは建築基準法第12条２項の定期点検義務を果たしていない。法律を守らない行政機関が、どうして市民の皆さんや事業所の皆さんに是正や命令などを行えるでしょうか。
昨年３月、那覇市議会では、柱や梁などの主要構造部に断面欠損が生じている危険老朽校舎に対して、安全対策を求める要請決議を全会一致で採択しました。法令で定められた点検義務を行ってこなかったことが、那覇市の危険老朽校舎を長年放置されてきた原因です。
当局は、那覇市議会全会一致の要請決議を真摯に受け止め、速やかに法律で定める点検義務を実施し、危険老朽校舎の補修や改築など抜本的対策を行うべきです。
次に、市民との協働のまちづくりのあり方についてですが、新年度一般会計原案には久茂地小学校を廃校にして、統合新校に関する予算が含まれております。前島・久茂地小学校統合新校整備事業１億8,320万円、前島・久茂地小学校統合新校校舎増築及びプール改築等事業3,799万円、また同事業には債務負担行為で４億1,477万円もの予算が計上されています。
久茂地小学校の統廃合問題をめぐっては、昨年の市長選挙において、翁長市長が統廃合を公約で掲げて就任した今でも、また、市議会で賛成多数によって統廃合条例が可決された今でも、統廃合反対・久茂地小学校の存続を求める地域住民の声は圧倒的です。
市長選挙は、久茂地・前島小学校の統廃合問題だけを争点にしたものではありません。選挙に勝てば何をやってもいいという考え方は民主主義とは言えません。
本当の民主主義とは、多くの人々が参加し、徹底的に話し合い、異なる意見も尊重し、その民意をいかに反映させるか。合意形成の過程が何よりも大事にされるものです。
協働のまちづくりで何よりも大切にされるべきは住民合意です。住民合意の全くない久茂地・前島小学校の統廃合を撤回すべきです。
また、新年度
一般会計予算案には、小中一貫教育の全市導入を進める事業が含まれています。学校教育法の中でも位置づけられていない小中一貫教育は、教育学的検証も行われておらず、学校の序列化や子どもたちの選別を進めるものであり、全国では小中一貫教育の本当の目的は学校統廃合にあるとして、反対運動が大きく広がっております。
学校統廃合も小中一貫教育の全市導入についても、いずれの事業も市民や地域から、理解も協力も得られていない事業であり、那覇市の掲げる市民との協働にも反する事業ばかりです。
さらに、新年度予算案には市民課窓口外部委託業務が含まれております。「市役所の顔」でもある市民課窓口の民間委託をやめて、自治体の責任で市民の大切な個人情報を守るべきです。
これらの事業を撤回して、市民の切実な願いである、待機児童解消のために、公立・認可保育園の増設や、保育士の待遇改善を図ること。また、国保・介護保険特別会計への政策的繰り出し金を増やして、高すぎる国保税・介護保険料の引き下げや、那覇市独自の減免制度を拡充させること、ひとり親家庭への支援を強めること、経済的波及効果も大きい住宅リフォーム助成制度の創設など、暮らしと福祉・教育・雇用・経済活性化対策等の予算へと組み替えるべきです。
よって、議案第40号、2013年度那覇市
一般会計予算についての、日本共産党の組み替えを求める動議に賛成し、原案に反対をするものです。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
それでは、議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算の組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、「参加」ボタンを押してください。
○永山盛廣 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
湧川朝渉議員から、提出されました、議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算の組み替えを求める動議に賛成の議員の起立を求めます。
○永山盛廣 議長
賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
なしと認めます。
（起立少数）
○永山盛廣 議長
起立少数であります。
よって、湧川朝渉議員から、提出された動議は、否決されました。
○永山盛廣 議長
次に、議案第40号、平成25年度那覇市
一般会計予算について、起立により採決を行います。
○永山盛廣 議長
まず、「参加」ボタンを押してください。
○永山盛廣 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
○永山盛廣 議長
それでは、議案第40号、平成25年度 那覇市
一般会計予算は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
○永山盛廣 議長
賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
なしと認めます。
（起立多数）
○永山盛廣 議長
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第19、議案第65号、
那覇市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを、議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営副委員長、桑江豊議員。
◎桑江豊 議会運営副委員長
ハイサイ。ただいま議題となりました、議案第65号、
那覇市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案については、現行の起立による表決に加え、新議場において新たに導入を予定している電子表決システムによる表決のほか、挙手による表決も可能とするため、
那覇市議会会議規則の一部を改正するものであります。
来る４月１日から、那覇市議会基本条例が全面施行されることに伴い、同条例第７条第２項の規定に基づき、議案に対する議員の賛否を公表することが義務付けられることになります。
既に今２月定例会からは、４月からの議員の賛否の公表に向けて、電子表決システムを試験的に運用しているところでありますが、今後、電子表決システムによる表決方法を選択することができるようにし、あわせて挙手による表決も可能にするため、必要な改正を行うものであります。
それと同時に、予算決算常任委員会における同システムの導入や、各委員会において挙手による表決が可能となるよう、委員会の表決に関する規定についても、同様に改正しております。
本案は、
議会運営委員会において協議の結果、改正することについて意見の一致をみましたので、ここに提案した次第であります。
議員各位におかれましては、よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて、質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
おはかりいたします。
ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、委員会への付託を省略することに決しました。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
○永山盛廣 議長
議案第65号、
那覇市議会会議規則の一部を改正する規則制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第20、議案第66号、
那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを、議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営副委員長、桑江豊議員。
◎桑江豊 議会運営副委員長
ハイサイ。ただいま議題となりました、議案第66号、
那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、先の日程第７で議案第12号、那覇市事務分掌条例の一部を改正する条例制定が可決されたことにより、来る４月１日から、市長事務部局の「健康福祉部」が「福祉部」と「健康部」に再編されることに伴い、
那覇市議会委員会条例の関連部分を一部改正する必要があるため、提案するものであります。
改正内容については、
那覇市議会委員会条例第２条第１項の表中、教育福祉常任委員会の所管事項のうち「健康福祉部（健康保険局を除く。）」を「福祉部」に、また、厚生経済常任委員会の所管事項のうち「健康保険局」を「健康部」に改めるほか、所要の字句の整理を行うものであります。
本案は、
議会運営委員会において協議の結果、改正することについて意見の一致をみましたので、ここに提案した次第であります。
議員各位におかれましては、よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
○永山盛廣 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて、質疑を終結いたします。
○永山盛廣 議長
おはかりいたします。
ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、委員会への付託を省略することに決しました。
○永山盛廣 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
これにて討論を終結いたします。
○永山盛廣 議長
これより採決を行います。
○永山盛廣 議長
議案第66号、
那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○永山盛廣 議長
日程第21、陳情第127号、
那覇市立鏡原中学校校舎建て替えについてから陳情第181号、妊婦検診と、
ヒブ・小児用肺炎球菌・
子宮頚がん予防３ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求めることについてまでの４件の事件を一括して議題といたします。
○永山盛廣 議長
ただいま議題となっております４件の事件は、いずれも全会一致で委員会の結論をみております。
○永山盛廣 議長
おはかりいたします。
４件の事件については、会議規則第39条第３項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。
○永山盛廣 議長
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、委員長の報告は、省略することに決しました。
○永山盛廣 議長
これより討論を省略して、採決を行います。
○永山盛廣 議長
おはかりいたします。
ただいま議題となっております４件の事件は、委員会の審査報告書のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
○永山盛廣 議長
日程第22、陳情第190号、Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書の採択について を議題といたします。
○永山盛廣 議長
陳情第190号、Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書の採択については、すでに同一趣旨の意見書が可決されておりますので、採択されたものと、みなします。
○永山盛廣 議長
日程第23、閉会中継続審査申出を議題といたします。
総務・建設・教育福祉・厚生経済の４常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第111条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。
○永山盛廣 議長
おはかりいたします。
４常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査に付することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○永山盛廣 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理について、おはかりいたします。
本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項・字句・数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○永山盛廣 議長
ご異議なしと認めます。
よって、条項・字句・数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
○永山盛廣 議長
この際、諸般の報告を行います。
私、議長、永山盛廣は、那覇市議会基本条例第18条第４項の趣旨を尊重し、平成25年３月31日付けで自民党新風会を脱会する旨の会派脱会届書を本日付けで提出いたしましたので、ご報告いたします。
これで、諸般の報告を終わります。
○永山盛廣 議長
次に、今期をもちまして退任されます宮里千里上下水道事業管理者がこれからあいさつを行います。
なお、市長より、執行部、幹部職員の同席についての申し出がありましたので、議長において出席を許可いたしました。
休憩いたします。
（午後２時52分 休憩）
（午後２時53分 再開）
○永山盛廣 議長
再開いたします。
それでは、宮里千里上下水道事業管理者の退任ごあいさつをお願いいたします。
宮里千里上下水道事業管理者。
◎宮里千里 上下水道事業管理者
ハイサイ。３月ヌ31日シ、上下水道事業管理者ヌ チトゥミ ウワイヌクトゥ ナイビタン（このたび３月31日をもって、上下水道事業管理者の職を辞することとなりました）。
チューヤ アンシワザワザ グェーサチ ウンヌキール機会 モウキティ クミソーチ 議長ハジミ クヌ議場ンカイ メンセール議員の皆様に、チュージューク ウリー ウンヌキヤビン（きょうは、議長をはじめ、この議場にお集まりの議員の皆様に対し、このようにご挨拶を申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます）。
どうもありがとうございます。
那覇市は昭和８年に水道事業を開始をいたしましたが、ことし８月で通水80周年を迎えます。そういう大きな節目となっております。
当時の那覇市水道部の先人たちが、額に汗をし、泥にまみれながら、文字通りアシハイ、ミジィハイシ（汗水流して）、地中深く管路を敷設し、これまで営々と安全で安定的な水の供給に取り組んでまいりました。
私は３年前の事業管理者就任にあたり、この議場であいさつをさせていただきました。その際に、那覇市では5,885日間、連続して断水がないと申し上げました。それから記録は6,964日、19年と24日と、途切れることなく安定した給水を実施しております。
安定した水事情を背景に、那覇市上下水道局では、県内ではおそらく初めてとなる水道料金の値下げを実現することができました。公共料金が次々と値上げする中で、私たちは公営企業としての役割を果たすことができたのではと自負をしているところでございます。
一昨年、東日本を襲ったあの大地震、大津波でございましたが、翁長市長とも相談をさせていただきながら、全国に先駆けて震災翌日には大阪行きのフェリーに職員と応急給水車２台を積み込み、現地に派遣をいたしました。その際、派遣希望職員を上下水道局で募ったところ、複数の女性職員も含めて35人が手を挙げていただくということで、大いに力を得たところでございます。
現在でも、宮城県内に女性職員を１人、１年間派遣をしておりますけれども、先ほど申し上げました震災直後の派遣には、福島県の一番厳しいところに私どもは派遣をいたしましたけれども、そのことは全職員がこのことを共有し、これからの市民本位の水道行政に生かしていけるというふうに確信もしているところでございます。
退任後は、私は一市民として協働のまちづくりに側面から、あるいはメーナイネー（人に先だち）しながら、ご協力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
最後になりますけれども、６月議会が終えましたら、いよいよ皆様方におかれましては、厳しい夏の陣を迎えることになろうかと思いますけれども、全国に先駆けて議会基本条例の制定運用を見事に実現された議員の皆様でございます。ぜひとも選挙戦を勝ち抜き、再び全国の先駆けである那覇市議会でのご活躍をご祈念申し上げながら、私の退任の挨拶とさせていただきます。
イッペー ニフェーデービタン（どうもありがとうございました）。
○永山盛廣 議長
宮里千里上下水道事業管理者におかれましては、市政発展のため、長きにわたり、ご尽力いただきまして、誠にご苦労様でございました。
○永山盛廣 議長
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
○永山盛廣 議長
これにて、平成25年（2013年）２月那覇市議会 定例会を閉会いたします。
（午後２時59分 閉会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成25年（2013年）３月26日
議 長 永 山 盛 廣
署名議員 瀬 長 清
署名議員 金 城 徹...